事例検索

公共空間のワークプレイスインフラ「STATION BOOTH」

東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本) (東京都)

会員登録をすれば予約可能。会員でなくても利用可能

  • JR東日本による全国700箇所以上(20232月現在)のネットワークを有する個室型ブース等を中心としたシェアオフィス
  • デスク、Wi-Fi、電源、空調などを備える
  • 15275円(税込)で利用可能(20232月現在)
  • 駅という移動拠点でスキマ時間を有効に活用でき、安心・快適にWeb会議も可能
  • 会員登録なしでも交通系IC1枚で手軽に利用できる
  • 社員発案からのハード、ソフト両面でのスピード開発。顧客の声をアンケートで収集するだけでなく、自社社員が会員となって利用することで顧客目線から改善活動を行う。一例として、当初扉は外開きであったが、人通りの多い駅では歩行者と干渉する可能性があることに気づき、内開きに改良した
  • コロナ禍のテレワークニーズに対応し、迅速に展開
  • 従来のシェアオフィスはオフィスビルの1フロアを改装したオープンデスク型が主流だったが、個室型として情報漏洩リスクを低減
  • 電話ボックス型のブースとすることで駅ナカに広い場所がない、大規模工事ができないという設置時の課題も解決

駅舎内での設置例

サービスイノベーションの観点から

新型コロナ流行への対応に向けて、多拠点の駅空間を活用したワークスペースのインフラをタイミング良く提供する革新的で優れた価値提案を行ってサービスイノベーションを実現している

「価値共創のサービスモデル」からみた特徴

(T1)革新的で優れた価値提案を行う
(価値提案)

  • BtoC
  • リモート
  • 個室型ブース
  • 鉄道
  • シェアリング
  • テレワーク
  • すきま時間

組織データ

所在地

東京都 渋谷区

業種

交通・運輸、業務支援サービス

従業員数

1,000人以上

ピックアップ・サービス

Page Top