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- モバイルバッテリーから始める循環型経済インフラ「ChargeSPOT」
- 日本初のモバイルバッテリーのシェアリングサービス
- どこで借りて、どこに返してもよいという利便性を30分165円~48時間660円というリーズナブルな価格で提供(2023年2月現在)
- 全国47都道府県をカバー。バッテリーを充電できる「ChargeSPOT」を交通機関、コンビニ、商業施設など38,000台以上を設置
- 国内のみならず、中国や香港、台湾やタイにも展開
- 自治体や企業と防災協定を締結し、災害や停電といった有事の際に無料開放するなど、社会インフラとしての役割も担っている
- 日本初のモバイルバッテリーシェアリングという価値提案を行い、設置台数は全国38,000台以上まで急成長。国内シェア80%を誇る
- 提携先(設置店)にとっては、無料でスポットを設置でき、顧客がバッテリーを1回利用するごとに2回(借りる・返す)の来店動機を獲得できる
- バッテリースタンドにはデジタルサイネージを有し、顧客への訴求効果も高い
- 端末のリアルタイムでの利用状況と流動人口データの分析を駆使して予測を行い、その予測をもとに端末の配置を最適化している
- 借りる場所、返す場所を問わない利用価値を実現し、1日あたり数万点以上の利用を実現している
- 災害時は被災エリアを対象に48時間無料でバッテリー開放を実施するなど、有事の際の地域のライフラインとしても期待される
- 他のシェアリングを組み合わせるシェアリングワンスポット化の可能性も追求し、循環型社会経済システムの実現に貢献しうる事例
デジタルサイネージを備えた様々なバッテリースタンドを全国各地に設置
バッテリー端末の過不足状況をリアルタイムに可視化して管理
サービスイノベーションの観点から
モバイル充電器のシェアリングサービスという価値提案を行い、それを設置無料、返却地の選択自由、バッテリースタンドのデジタルサイネージなどの価値共創の仕組みの創り込みによって、全国に急速に拡大させた。革新的で優れた価値提案を顧客が受け入れやすいように、適切に価値共創の仕組みを創り込んでサービスイノベーションを実現している。有事の際の地域のライフライン化への貢献や、他のシェアリングとの組み合わせも追求
「価値共創のサービスモデル」からみた特徴
(T2)利用価値共創の仕組みの創り込み
(利用価値共創)
- 防災協定
- 災害対応
- シェアリング
- バッテリー充電
- BtoC
- 社会インフラ
- 需給管理
- 過不足情報
組織データ
所在地 |
東京都 渋谷区 |
---|---|
業種 |
生活関連サービス |
従業員数 |
100~299人 |
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